逆日歩（品貸料）とは？発生する仕組み・計算方法と踏み上げとの関係

逆日歩とは

制度信用取引で空売りをすると、証券会社は日本証券金融（日証金）から株を借りて投資家に貸し出します（貸借取引）。 ところが、ある銘柄で空売りが増え、信用買いをした投資家の株（融資の担保となる株）だけでは貸し出す株が足りなくなると、 日証金は機関投資家などから入札で株を調達します。このとき発生する調達コストが「品貸料（しなかしりょう）」で、 一般に「逆日歩」と呼ばれています。

逆日歩は空売りをしている投資家（売り方）が支払い、信用買いをしている投資家（買い方）が受け取ります。 通常の信用取引では、お金を借りる買い方が金利（日歩）を払いますが、 このケースでは逆に売り方が日割りの費用を払うため「逆日歩」と呼ばれます。

逆日歩が発生する流れ

1. 1. 貸株が融資を上回る（貸株超過）

   日証金の貸借取引で、空売り用に貸し出す株（貸株）が、信用買い用の融資で確保できる株を上回ります。

2. 2. 日証金が不足株を入札で調達する

   足りない株を、株を保有する機関投資家などから入札（品貸し入札）で借り入れます。

3. 3. 品貸料率が決まり、公表される

   入札の結果で1株あたりの品貸料が決まり、日証金が毎営業日「品貸料率一覧」として公表します。 品貸料率には日証金が定める上限（最高料率）があります。

逆日歩の金額は入札の結果で決まるため、空売りを始めた時点ではいくらになるかわかりません。 株不足が深刻な銘柄では、思わぬ高額の逆日歩がかかることがあります。

逆日歩の計算方法

逆日歩の負担額は、次の式で計算します。

たとえば、1株あたりの品貸料が5円の銘柄を1,000株空売りしていて、品貸日数が3日の場合、 負担額は 5円 × 1,000株 × 3日 ＝ 15,000円 です。

品貸日数は受渡日をもとに数えるため、土日や祝日をはさむと1回で複数日分の逆日歩がかかります。 大型連休の前などは、1日分の料率が小さくても負担が大きくなりやすい点に注意が必要です。

逆日歩がかかる取引・かからない取引

逆日歩と踏み上げの関係

逆日歩は「空売りが多すぎて、貸し出す株が足りない」状態を示すため、それ自体が需給の逼迫を表すシグナルです。 高い逆日歩が続くと、売り方は保有しているだけでコストがかさむため、買い戻しを選びやすくなります。 この買い戻しが株価を押し上げ、さらに別の売り方の買い戻しを誘う──という流れで、 踏み上げのきっかけになることがあります。

株不足がさらに進むと、日証金は「注意喚起」を出し、それでも改善しない場合は新規の売りの「申込停止」に踏み切ります。 申込停止になると制度信用で新たに空売りすることができなくなるため、売りの圧力が弱まり、需給が買い方に傾きやすくなります。 また、取引所が信用取引の委託保証金率を引き上げる「増担保規制」を行うこともあります。

権利確定日と逆日歩

株主優待の権利確定日が近づくと、優待を得ながら株価変動リスクを抑える目的で、 現物買いと信用売りを同時に行う「優待クロス」が増えます。制度信用で売りが集中すると株不足になりやすく、 権利付最終日をまたいで高額の逆日歩が発生し、優待の価値を上回るコストになることもあります。

逆日歩の確認方法

銘柄ごとの品貸料率（逆日歩）や、注意喚起・申込停止などの制限措置は、 日本証券金融のウェブサイト で毎営業日公表されています。多くのネット証券の銘柄ページでも確認できます。

空売りの積み上がり具合は、東証が公表する空売り残高報告で確認できます。SQ Scoutでは、 空売り残高報告のデータを毎営業日蓄積し、機関投資家ごとの残高と推移を銘柄別にまとめています （空売り残高情報の見方と調べ方）。

よくある質問